2016-05-09 第190回国会 参議院 決算委員会 第10号
この養成を行う施設におきましては、国の定める法令とかあるいは通知に基づいて保育に関する専門的知識や技術を習得させるために必要な教育を行うわけでありますけれども、保育現場における事故防止及び安全対策につきましては、保育対象の理解に関する科目であります今お話のあった子どもの保健、この教授内容に含まれているわけでありますが、この科目は、講義形式で四単位、演習形式で一単位の履修を必要としておりまして、一定の
この養成を行う施設におきましては、国の定める法令とかあるいは通知に基づいて保育に関する専門的知識や技術を習得させるために必要な教育を行うわけでありますけれども、保育現場における事故防止及び安全対策につきましては、保育対象の理解に関する科目であります今お話のあった子どもの保健、この教授内容に含まれているわけでありますが、この科目は、講義形式で四単位、演習形式で一単位の履修を必要としておりまして、一定の
しかし、大学教育の場合には、学生が一応教授内容を批判する能力を備えていると考えられるのに対し、普通教育においては、児童生徒にこのような能力がなく、教師が児童生徒に対して強い影響力、支配力を有することを考え、また、普通教育においては、子どもの側に学校や教師を選択する余地が乏しく、教育の機会均等をはかる上からも全国的に一定の水準を確保すべき強い要請があること等に思いをいたすときは、普通教育における教師に
その段階から、教師の集まりが、学生に対する教授内容、研究課題、その他もろもろを自主的に決定してきた沿革があり、その伝統が大学自治へとつながってきたと認識しております。 大学の役割は、研究と教育であります。教授会の自治が、歴史的に、研究と教育に大きな役割を果たしてきたことも事実であります。そのよき伝統は守らなければならない。
もちろん、だれが研修を実施するのか、実施の期間、教授内容、修了の認定、職務との関係等々、両者はいろいろと異なる性格を持っているものでございます。
一方、初等中等教育段階においては、児童生徒に教授内容を批判する能力がなく、また、教育の機会均等や水準の確保が要請されることなどから、教員に完全な教授の自由が認められるわけではありません。このため、学習指導要領を初めとする教育課程の基準等を国が定めているところであり、教員はそれらに基づいて教育を行うものであります。
とすれば、提示をされた方といわば諸条件、この法案では、例えば教授内容とか派遣期間、派遣の終了に関する事項その他、これは第四条などで規定されていると思いますけども、そのやりとりをするときに、ここから重要なんですが、やはりもうちょっと別の方に来ていただきたいということを言えるんですか。
といいますのは、問題は、例えば教師の側の負担増がある、あるいは今までよりもより多くの学生を一講座当たり教えなくてはいけない、一授業当たり教えなくてはいけないというような問題が発生した場合に、じゃどうするかという問題が生じるわけですけれども、例えばそれについては新たな人材の確保であるとかあるいは教授内容を高めるために具体的に大学内における新たな教育プログラムを設定するとか、それによって教師の質を高めるとかあるいはさまざまな
○薮仲委員 もう一度、このセンターの、今度は教えられる側の立場で、簡単にお答えいただきたいのですが、生徒の側ですね、生徒の側に対する教則本、いわゆる三カ月間のプログラム、きちんとした形のシステムエンジニアを教育しようという教則ですね、いわゆる教授内容といいますか、教える内容は、どこで、だれが、どのようにつくられますか。
教授内容につきましても、そういう観点から改善、工夫していただくと同時に、道徳教育に関する科目でございますとか生徒指導に関する科目などにつきましては、小中学校などで教育経験を有する者をできる限り活用することもお考えいただきまして、養成課程におきます教育の実態が効果的なものとなることを心から期待している次第でございます。 〔委員長退席、鳩山（邦）委員長代理着席〕
つまり、日本人総ぐるみでこの問題に体当たりしていただく時期ではないかと、こう思うのでございまして、学校教育においては、この推進役としての各科目における教授内容の検討、そういうもの等をもっとさらにさらに進めて実施をしていきたいということを念願しております。
教授内容をよくしていかなきゃならぬ。
大学と同レベルの講義、あるいは教授内容を用意してお互いが行き来ができるようなあり方、あるいはまた高等専修学校におきましても高校と行ったり来たりできるようなあり方というものが今後望まれるのではないか、こう考えておりますが、これについていかがでしょうか。
○玉城委員 次に、外務省の方に伺いたいのですが、きょうは栗山局長さん御自身がお見えになっていらっしゃいますので、在沖米軍基地内にアメリカの大学がありますね、私たちもそれは最近聞いたわけですけれども、その大学名、それからどういう規模でやっているのか、いつごろからできているのか、そしてまたどういう教授内容といいますか、そういうことについて概略お伺いしたいのです。
たとえば「学科構成と各学科目教授内容は、抗日武装闘争の要求に全的にしたがわせるようにし、教授を実生活と緊密にむすびつける方針が堅持された。」、これは「朝鮮労働党創建二十周年を記念して」の言葉の中からであります。 それから具体的な教育、「軍事教育では、次代を将来の抗日遊撃隊の幹部に育成する目的と、児童団員が当面遂行すべき革命的任務を実践するための軍事知識と訓練とをほどこした。
これは当然、この教育課程をつくり、教授内容をつくった大学教授がテレビで放送するわけでございまして、それをだれか全然別の人がテレビで放送するというようなことには相ならないのでございますから、このところは法案には書いてございませんけれども、この辺が一つ準則のさわりになるというようにさえ思いますので、その辺などをひとつ御明察いただけますならば、何か学問の自由なり、あるいは教育課程の編成権がＮＨＫ側から侵されるというような
それから、たとえば東京タワーから第一期の放送大学の放送が出ておりまして、何年かしまして衛星の方からも出すというようなことになったときにどうなるのかと、ある程度ダブらないかという御質問だったかと思いますけれども、私どもといたしましては、放送大学の教学に必要な放送が出るためには、放送の面もさようでございますけれども、特に大学の教授内容としてのいろいろの経験の積み重ねと申しますか、いままで実験的にもやってこられたわけですし
そして特殊な事情はあるけれども、教授内容、教育計画等については審議をし、採決をし、決定をしていくというこれだけの任務を持っている。それがなぜ人事権だけは評議会に移譲するのか。ここに、けさからも問題が出ておりますところの文部省のこの大学に対する考え方が出ているのじゃないか。
それともう一方、たとえばカリキュラムが仮にできたといたしまして、ある大学の教授の学説が一つの教授内容として流される、そういうことになってまいりますと、一方的な放送を通じての指導でございますので、ややもすれば流されたその講義、その学説というものが一つの決まった学説としてとらえられる可能性が強いわけでございます。その辺のお考えをちょっとお尋ねしたいと思います。
現在の東京水産大学を卒業した方、そういう専門の教員もたくさんおられまして、教育の内容は当時の農林省水産講習所の教授内容と余り劣らないだけの教育をやっておりました。それから実科並びに実習科目というものも普通科目よりも多い、三分の二がそういう科目であり実習であったわけでございます。したがって、まさに漁業、水産業の中核的な指導者を養成する、こういう教育内容に徹しておった、こう思うわけでございます。
ただ、現在の大学の実情の中で、入れさえすれば、後出すときにはやはり責任を持ってもらわなければならぬわけでございますので、大学の教授内容というものをもっと充実したものにしていくとか、あるいは言い方は悪いのですが、一定の基準に達しなかった人はもっとどんどん落第をさせるようにして、そしてその中からやはり自覚をしたたくましい学生がたくさん育ってほしいという御希望だと思いますが、方向としては私も同感でございますので